Nikeが購入者に対する制限を強化し、転売防止のための新たな規約を設けたことがThe Wall Steet Journalによって明らかになりました。
アメリカ国内の顧客向け販売ポリシーが大幅に変更されたことが理由の一つとして考えられ、
新しい規約には返品手数料の請求や、転売目的で商品を購入していると判断した場合のアカウントを凍結、Nike側から払い戻しを拒否する可能性があると明記されています。
そのほか、公式ウェブサイトに掲載された規約には、人気商品の購入数を同社が制限した場合、その上限数を上回る注文を受け付けない場合もあると言及。
転売目的での購入は禁止されてきたものの、不正な自動決済ソフトウエア「ボット」によってスニーカーの入手がより困難になり、今までユーザーの間でも問題視されてきた転売問題。
現時点(2022年10月13日)では、Nike Japanからは正式な発表はありませんが、アメリカでは10月から導入されると発表されたため、日本国内でも同様の対処が行われるのではないかと噂されています。
今回改正された新たな規約によって、転売目的ではない“本当の消費者”へ、より多くのスニーカーが届けられるようになるのか、期待の声も高まっています。
